2908 フジッコ

2908
2026/07/13
時価
468億円
PER 予
35.8倍
2010年以降
12.41-57.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.6-1.7倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
1.78%
ROA 予
1.55%
資料
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フジッコ(2908)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
4億1900万
2009年3月31日 +1.19%
4億2400万
2010年3月31日 +5.9%
4億4900万
2011年3月31日 -3.34%
4億3400万
2012年3月31日 +1.15%
4億3900万
2013年3月31日 -0.68%
4億3600万
2014年3月31日 +7.11%
4億6700万
2015年3月31日 +0.43%
4億6900万
2016年3月31日 +19.4%
5億6000万
2017年3月31日 +7.32%
6億100万
2018年3月31日 -1%
5億9500万
2019年3月31日 -16.13%
4億9900万
2020年3月31日 -1%
4億9400万
2021年3月31日 +9.51%
5億4100万
2022年3月31日 -10.72%
4億8300万
2023年3月31日 -3.93%
4億6400万
2024年3月31日 +19.61%
5億5500万
2025年3月31日 -13.69%
4億7900万
2026年3月31日 +5.01%
5億300万

個別

2008年3月31日
3億5900万
2009年3月31日 +0.84%
3億6200万
2010年3月31日 +6.08%
3億8400万
2011年3月31日 -3.13%
3億7200万
2012年3月31日 +1.08%
3億7600万
2013年3月31日 -0.53%
3億7400万
2014年3月31日 +8.56%
4億600万
2015年3月31日 -0.49%
4億400万
2016年3月31日 +19.06%
4億8100万
2017年3月31日 +19.75%
5億7600万
2018年3月31日 -0.87%
5億7100万
2019年3月31日 -16.11%
4億7900万
2020年3月31日 -0.63%
4億7600万
2021年3月31日 +12.18%
5億3400万
2022年3月31日 -22.28%
4億1500万
2023年3月31日 -3.86%
3億9900万
2024年3月31日 +21.8%
4億8600万
2025年3月31日 -14.81%
4億1400万
2026年3月31日 +21.5%
5億300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与2,778百万円2,610百万円
賞与引当金繰入額241百万円274百万円
退職給付費用174百万円133百万円
2026/06/24 10:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2026/06/24 10:03
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金8227
賞与引当金414503414503
従業員株式給付引当金149-10138
2026/06/24 10:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金126百万円158百万円
未払事業税・事業所税47百万円34百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/24 10:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金146百万円158百万円
未払事業税・事業所税52百万円34百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/24 10:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)仕掛品
総平均法
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年~47年
機械及び装置2年~17年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 10:03

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