	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び賞与	2,910百万円	2,752百万円
賞与引当金繰入額	257百万円	234百万円
退職給付費用	156百万円	154百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	2	2	8
賞与引当金	534	415	534	415
従業員株式給付引当金	50	-	11	38

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	163百万円	126百万円
未払事業税・事業所税	76百万円	55百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	165百万円	147百万円
未払事業税・事業所税	95百万円	63百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2022/06/23 14:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)仕掛品
総平均法
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
機械及び装置	2年～17年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/23 14:09