有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	165百万円	147百万円
未払事業税・事業所税	95百万円	63百万円
未払販売奨励金	105百万円	100百万円
退職給付に係る負債	359百万円	351百万円
減損損失	97百万円	312百万円
その他	212百万円	384百万円
繰延税金資産小計	1,035百万円	1,360百万円
評価性引当額	△155百万円	△204百万円
繰延税金資産合計	880百万円	1,156百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△664百万円	△419百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△708百万円	△463百万円
繰延税金資産(負債)の純額	171百万円	692百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割等	1.4%	2.0%
試験研究費等税額控除	△4.3%	△2.1%
評価性引当額の増減	△0.5%	1.6%
連結除外による影響	1.0%	-%
その他	△0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	32.3%