有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	172百万円	185百万円
未払事業税・事業所税	99百万円	82百万円
未払販売奨励金	94百万円	97百万円
退職給付に係る負債	258百万円	333百万円
役員退職慰労引当金	91百万円	-百万円
長期未払金	-百万円	102百万円
その他	213百万円	213百万円
繰延税金資産小計	931百万円	1,015百万円
評価性引当額	△47百万円	△119百万円
繰延税金資産合計	884百万円	896百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△59百万円	△47百万円
その他有価証券評価差額金	△850百万円	△816百万円
繰延税金負債合計	△953百万円	△907百万円
繰延税金資産の純額	△69百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.1%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
試験研究費等税額控除	△2.3%	△1.9%
評価性引当額の増加額	△0.2%	1.3%
税率変更	0.4%	-%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	31.3%