(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性やそれに伴う株価と為替の変動により先行き不透明な状況が続きましたが、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界においては、個人消費には持ち直しの動きが見られましたが、原材料単価の上昇、人口減少に伴う市場規模の縮小など、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当グループは、当連結会計年度を初年度とする中期3か年経営計画がスタートし、“選択と集中”によるさらなる高成長・高収益性の事業形成を目指すとともに、企業価値の最大化を実現するための経営基盤の強化に取り組みました。また、平成29年1月16日に消費者庁が推進する消費者志向経営の実現に向けた考え方や取り組み方針を表明する「消費者志向自主宣言」を公表しました。
売上高は、昆布製品が前年実績をわずかに下回りましたが、ヨーグルト製品、惣菜製品、デザート製品、豆製品が前年実績を上回ったことから、608億60百万円(前期比3.6%増)となりました。
また、利益面では、売上高の増加とともに売上原価の低減が引き続き進んだことから、営業利益は53億52百万円(前期比7.6%増)、経常利益は57億3百万円(前期比6.1%増)となりましたが、前連結会計年度に投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響が大きく、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億91百万円(前期比3.3%減)と前年実績には及びませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、156億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払やたな卸資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益を55億16百万円、減価償却費を21億37百万円計上したこと等から、56億60百万円の収入(前連結会計年度は45億97百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、21億46百万円の支出(前連結会計年度は17億2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等により、15億21百万円の支出(前連結会計年度は54億81百万円の支出)となりました。