有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度246百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 992百万円 | 1,070百万円 |
| 勤務費用 | 56百万円 | 60百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60百万円 | △1百万円 |
| 退職給付の支払額 | △44百万円 | △35百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,070百万円 | 1,094百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務 | 1,070百万円 | 1,094百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,070百万円 | 1,094百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,070百万円 | 1,094百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,070百万円 | 1,094百万円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 56百万円 | 60百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 22百万円 | 35百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 85百万円 | 96百万円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △37百万円 | 37百万円 |
| 合計 | △37百万円 | 37百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 221百万円 | 183百万円 |
| 合計 | 221百万円 | 183百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 予想昇給率 | 0.052% 3.43% | 0.163% 3.43% |
3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度246百万円であります。