有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	-百万円	80百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名 当社執行役員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,100株
付与日	平成28年5月31日
権利確定条件	権利確定条件は特段設けておりません。
対象勤務期間	平成27年4月1日～平成28年3月31日
権利行使期間	平成28年9月1日～平成31年8月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	30,100
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	30,100
権利行使	12,000
失効	-
未行使残	18,100

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月16日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	2,301
付与日における公正な評価単価(円)	2,688

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.594%
予想残存期間 (注)2	1.75年
予想配当 (注)3	34円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.256%

(注)1 1.75年の日次株価(平成26年8月31日～平成28年5月31日の各取引日における終値)の実績に基づき算
定しました。
(注)2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
(注)3 平成28年3月期の配当実績によります。
(注)4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。