有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	169百万円	146百万円
未払事業税・事業所税	49百万円	52百万円
未払販売奨励金	125百万円	189百万円
退職給付に係る負債	332百万円	331百万円
減損損失	266百万円	421百万円
その他	471百万円	494百万円
繰延税金資産小計	1,415百万円	1,636百万円
評価性引当額	△229百万円	△242百万円
繰延税金資産合計	1,185百万円	1,394百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△759百万円	△729百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△45百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△805百万円	△776百万円
繰延税金資産(負債)の純額	379百万円	618百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.3%
住民税均等割等	3.8%	4.8%
評価性引当額の増減	△0.7%	4.8%
試験研究費等税額控除	△3.9%	△5.6%
賃上げ促進税制等による税額控除	-	△7.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.1%
その他	△0.0%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	24.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。