固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 15:41

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
その他	1百万円	111百万円
計	4百万円	113百万円
固定資産除却損
建物及び構築物	5百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	32百万円	15百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	1百万円	12百万円
計	40百万円	43百万円
固定資産処分損計	45百万円	156百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△850百万円	△816百万円
固定資産圧縮積立金	-百万円	△43百万円
特別償却準備金	△59百万円	△47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 15:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△59百万円	△47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。

2017/06/27 15:41