有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
機械装置及び運搬具	2年～17年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法よっております。