#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,290百万円減少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/04 10:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億90百万円減少しており、272億55百万円となりました。なお、参考情報として、前第2四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は281億38百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、豆製品、惣菜製品、昆布製品が前年実績を下回り、コロナ禍の需要減と厳しい競争環境が当グループの販売実績にも影響を及ぼしました。
利益面では、デリカ事業において不採算取引の解消をはじめ収益性改善に取り組みました。したがって、売上面からの利益の影響は軽微で、積極的な設備投資による減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛したTVCMの放映を当第2四半期連結累計期間に予定どおり集中投下したことから、営業利益は13億18百万円(前年同四半期比39.4%減)、経常利益は14億88百万円(前年同四半期比37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億48百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
2021/11/04 10:05