四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事態宣言の期間延長や区域変更、まん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進により経済活動の正常化が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してきた一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷は継続し、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の創造に継続して取り組んでおります。収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販、「紙とハンコをなくす」デジタル化の推進、働き方改革として「残業ゼロ」の取り組み等に注力し、生産性向上のための構造改革を着実に進めております。
また、これまでデリカ事業部として運営してまいりました日配惣菜の製造部門を独立させ、2021年8月2日付でフジッコNEWデリカ株式会社を設立しました。独立専門化した新会社におきましては、迅速な意思決定とともにスピード感ある開発主体の経営体制を構築し、日配惣菜市場における多様化するニーズに柔軟に対応するとともに、工場生産性を高め、収益性の改善と「働き方改革」に取り組み、新しいお惣菜ビジネスモデルの実現に挑戦いたします。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億90百万円減少しており、272億55百万円となりました。なお、参考情報として、前第2四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は281億38百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、豆製品、惣菜製品、昆布製品が前年実績を下回り、コロナ禍の需要減と厳しい競争環境が当グループの販売実績にも影響を及ぼしました。
利益面では、デリカ事業において不採算取引の解消をはじめ収益性改善に取り組みました。したがって、売上面からの利益の影響は軽微で、積極的な設備投資による減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛したTVCMの放映を当第2四半期連結累計期間に予定どおり集中投下したことから、営業利益は13億18百万円(前年同四半期比39.4%減)、経常利益は14億88百万円(前年同四半期比37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億48百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、「おばんざい小鉢」シリーズが好調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が不採算取引の解消により政策的に前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は93億82百万円となりました。
昆布製品では、佃煮は「ふじっ子煮」のTVCMを全国各地で放映したこと等により堅調に推移したものの、塩こんぶは伸び悩み、昆布製品全体の売上高は69億35百万円となりました。
豆製品では、2021年3月に関東工場新工場棟が竣工し、省人化、自動化による生産性の向上を進めるとともに、「おまめさん」のパッケージデザイン変更や一部商品の賞味期間延長等のリニューアルを実施しましたが、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は47億14百万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」及び「大豆で作ったヨーグルト」のTVCMを全国各地で放映したこと等により順調に推移したことや、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が伸長したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は36億25百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」の期間限定商品の投入等により最需要期の夏期に拡販ができたことから、デザート製品の売上高は14億67百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億66百万円減少し、813億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、313億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少し、499億75百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固形資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円減少し、87億26百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、13億59百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、712億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2%から87.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、123億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益を18億2百万円、減価償却費を18億47百万円計上したこと等により、23億13百万円の収入(前年同四半期は32億62百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、31億59百万円の支出(前年同四半期は41億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億30百万円の支出(前年同四半期は6億31百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億90百万円であります。