四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善とともに政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、労働力不足の進行や相次ぐ自然災害の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいても、「平成30年台風第21号」や「平成30年北海道胆振東部地震」等の未曽有の災害に見舞われ一時的な影響を受けましたが、成長事業であるOKAZU事業及びヨーグルト事業の拡大に注力するとともに、全社一丸で一人当たり生産性の向上に取り組みました。
売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったことから、310億64百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
利益面では、売上原価率が上昇したものの販管費率は前年同期と比べ改善したことから、営業利益は23億22百万円(前年同四半期比0.9%増)、経常利益は24億89百万円(前年同四半期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億96百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜が引き続き伸長するとともに、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」シリーズの生産設備を拡充し、新たに「ごぼうサラダ」等のサラダ3品を追加して、商品ラインナップを和風惣菜だけでなく洋風惣菜にまで拡大しました。その結果、惣菜製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
昆布製品では、猛暑の影響で塩分ミネラル補給として注目された塩こんぶが大きく伸長するとともに、カップ佃煮が増量企画、TVCM放映等で堅調に推移したことから、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品では、煮豆は新たに人気キャラクターとのタイアップ等により顧客層の拡大に取り組みましたが、前年実績を上回ることができませんでした。一方、蒸し豆はその健康効果がTVパブリシティとして放映された影響で大きく伸長しましたが、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、その商品特長である「ねばり」を訴求したTVCMを放映した「カスピ海ヨーグルト」シリーズが大きく伸長したことに加え、機能性表示食品にリニューアルした通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が大きく伸長したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「ゴールドキウイ」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、798億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加し、319億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加し、479億21百万円となりました。これは主に、北海道工場のヨーグルト増産設備に関連する有形固定資産の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、113億40百万円となりました。これは主に、設備投資代金の支払に伴う未払金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、18億39百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加し、667億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から83.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し、130億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益を27億60百万円、減価償却費を13億38百万円計上したこと等により、28億81百万円の収入(前年同四半期は14億59百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、北海道工場のヨーグルト増産設備に関連する有形固定資産の取得等により、26億84百万円の支出(前年同四半期は31億52百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加等があったものの、配当金の支払等により、33百万円の支出(前年同四半期は2億37百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億68百万円であります。