四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月30日付で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してきており、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の創造に継続して取り組み、「紙とハンコをなくす」デジタル化の推進、働き方改革として「残業のない会社」への取り組み等に注力するとともに、年間を通じて最大の繁忙期である12月商戦におきましては、「丹波黒黒豆」をはじめ収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販に全力を挙げました。
2021年8月には、日配惣菜の製造部門を独立させ、フジッコNEWデリカ株式会社を設立し、同年10月より本格稼働となり、品目数の削減、1品単価の引き上げ、不採算取引の解消、残業時間の削減など、収益性の改善に取り組みました。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は50億75百万円減少しており、425億52百万円となりました。なお、参考情報として、前第3四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は441億31百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、豆製品、昆布製品が前年実績を下回り、コロナ禍の市場の停滞が当グループの販売実績にも影響を及ぼしました。
利益面では、前述のとおり“ニュー・フジッコ”の構造改革を断行中のため、営業利益は26億45百万円(前年同四半期比28.4%減)、経常利益は29億61百万円(前年同四半期比26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億2百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、株式会社フーズパレットの売上回復、「おばんざい小鉢」シリーズが全国各エリアでTVCMを放映したこと等により順調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が不採算取引の解消により政策的に前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は141億69百万円となりました。
昆布製品では、佃煮は堅調に推移したものの、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布等のドライ品群が前年実績を下回ったことから、昆布製品全体の売上高は111億88百万円となりました。
豆製品では、「丹波黒黒豆」に特化したキャンペーンや年末のTVCM放映を実施しましたが、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は83億19百万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」は順調に推移し、「大豆で作ったヨーグルト」において東北、北陸、信越及び中四国エリアでTVCMを放映したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は53億13百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」の期間限定商品の投入等により品群全体の活性化に取り組んだことから、デザート製品の売上高は18億85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
“ニュー・フジッコ”の構造改革として、設備投資の実行を必要最低限になるようコントロールし、保有不動産の売却など総資産の圧縮を進めました。また、株主還元政策として、配当方針に基づき増配を実施いたしました。保有自己株式494万株を消却するとともに、新たに自己株式の取得を継続して実施しております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億1百万円減少し、826億8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加し、331億91百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、494億17百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円減少し、98億8百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億15百万円増加し、19億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、708億56百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得によるものです。なお、資本剰余金の減少は自己株式の消却によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2%から85.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億62百万円であります。