四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦等の影響で先行き不透明感が強まりました。食品業界においては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、ヨーグルト、塩こんぶ、「おばんざい小鉢」の販売拡大に注力するとともに、年間を通じて最大の繁忙期である12月商戦に一丸となって取り組みました。
売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回ったことから、492億42百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は42億58百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益は45億53百万円(前年同四半期比2.9%減)となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億17百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜の継続的な伸長とともに、包装惣菜では生産設備を拡充し新たにサラダ3品を追加して商品ラインナップを拡大した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが躍進したことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
昆布製品では、佃煮がわずかに前年実績を下回りましたが、猛暑による塩分ミネラル補給の需要に加え、近畿エリアで次世代新商品「ふりふり塩こんぶ」のTVCMを放映し新規顧客の開拓に注力した塩こんぶが大きく伸長したこと等により、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品では、健康志向の高まりを背景にTVパブリシティなどで注目された蒸し豆が大きく伸長しましたが、主力である煮豆の不振に加え、パブリシティ効果による受注の急増で水煮を一時休売したことにより、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、2018年8月より生産能力を増強し全国各地でTVCMを放映した「カスピ海ヨーグルト」シリーズが前年同四半期比107.8%と大きく伸長したことに加え、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が堅調に推移したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、季節に応じた期間限定商品を投入しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加し、805億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億35百万円増加し、343億66百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、461億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し、124億72百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少し、14億92百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加し、665億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から82.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億98百万円であります。