四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、労働力不足の進行や2019年10月施行予定の消費税増税による更なる消費減速への懸念など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、2019年4月よりスタートした新・中期3か年計画の下、成長事業の拡大と収益基盤の再強化に取り組むとともに、6月には一部商品の価格改定及び規格変更を実施しました。
売上高は、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を下回りましたが、豆製品、惣菜製品、昆布製品が前年実績を上回ったことから、155億63百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
利益面では、外注費、減価償却費及びエネルギー費用等の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は9億36百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益は10億61百万円(前年同四半期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億80百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜が前年並みで推移するとともに、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが引き続き伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
昆布製品では、塩こんぶが前年実績を下回りましたが、改元に合わせて「よろこんぶキャンペーン」を実施するとともに、首都圏及び近畿圏において佃煮のTVCM放映に連動して拡販に注力したことから、昆布製品全体の売上高は前年実績をわずかに上回りました。
豆製品では、主力である煮豆が前年実績を下回りましたが、大豆の健康効果を表現した「大豆ファースト」のPR効果により蒸し豆が飛躍的に伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」シリーズが引き続き伸長しましたが、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が低調に推移したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績をわずかに下回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「ゴールドキウイ」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円減少し、785億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少し、335億15百万円となりました。これは主に、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、450億84百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固形資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億54百万円減少し、101億13百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億32百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加し、670億53百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6%から85.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会(以下、「判定委員会」といいます。)に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億31百万円であります。