有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。
食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷など、多様な販売チャネルに柔軟な対応を求められ、経営環境が大きく変化しました。
このような環境の中、当グループにおきましては2020年11月7日に創業60周年を迎え、“ニュー・フジッコ”の創造として、「生産性の高い」「経営品質の優れた」「社員が働き甲斐のある」、新しい強靭な会社づくりに取り組みました。
売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、昆布製品、豆製品、デザート製品が前年実績を下回ったことから、642億4百万円(前期比3.0%減)となりました。
利益面では、減収の影響を受け、営業利益は43億17百万円(前期比3.8%減)、経常利益は47億11百万円(前期比2.6%減)となりましたが、税効果会計の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は34億5百万円(前期比9.8%増)となりました。
(製品分類別の売上高の状況)
惣菜製品では、2019年8月1日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わり、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品の売上高は217億32百万円(前期比4.2%減)となりました。
昆布製品では、「ふじっ子煮」シリーズの発売50周年キャンペーン及びふじっ子(塩こんぶ)のTVCM放映等を実施して顧客層の再拡大に取り組みましたが、昆布製品全体の売上高は業務用チャネルにおける佃煮や塩こんぶの販売が大きく減少したこと等により、昆布製品の売上高は173億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績を上回ることができず、豆製品の売上高は130億85百万円(前期比4.9%減)となりました。
ヨーグルト製品では、「大豆で作ったヨーグルト」のTVCM放映などプロモーションを強化したことや「カスピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長に加え、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が成長したことから、ヨーグルト製品の売上高は74億65百万円(前期比8.1%増)となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、シーズンごとに期間限定商品等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は27億85百万円(前期比12.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
売上原価は、前連結会計年度に比べて17億99百万円減少し、378億91百万円となり、売上原価率は1.0ポイント改善しました。これは主に、日配惣菜の減収に伴う野菜原料の使用量の減少や製造人件費の抑制によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、219億95百万円となりました。
(営業外損益、特別損益の状況)
営業外損益は、3億93百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。
特別損益は、8百万円の黒字となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、852億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、328億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46億78百万円増加し、523億32百万円となりました。これは主に、関東工場の新工場棟竣工や東京FFセンター開設に関連する有形固定資産の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、128億76百万円となりました。これは主に、関東工場の新工場棟竣工に関連する未払金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、14億28百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、709億5百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3%から83.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、138億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益を47億20百万円、減価償却費を31億76百万円計上したこと等から、61億5百万円の収入(前連結会計年度は54億27百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、56億4百万円の支出(前連結会計年度は44億19百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億33百万円の支出(前連結会計年度は16億25百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。
ロ 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、2016年4月よりスタートしました10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」のセカンド・ステージ(2019年度～2021年度)の2年目として、「選択と集中 開発力の発揮で 未来づくりに挑戦しよう」をテーマに、新しい成長の芽づくりに取り組みました。
当グループの2020年度末(2021年3月31日)の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、852億9百万円となりました。これは主に、生産性と競争力の向上のための豆製品新棟関連の設備投資や、新しいマーケティング活動と新しい働き方の創出を目指す東京FFセンターへの投資等を行ったことによるものと分析しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加し、143億4百万円となりました。これは主に、設備投資に係る未払金の増加によるものと分析しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、709億5百万円となりました。これは減収の中においても、働き方改革や経費削減を推進し、利益剰余金が増加したことによるものと分析しております。
当グループの経営成績につきまして、2020年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。
売上高は計画に対して27億95百万円の減少(計画比4.2%減)となりました。これは主に、緊急事態宣言に伴う喫食手段の変化や百貨店の営業時間短縮等により、日配惣菜並びに連結子会社株式会社フーズパレットの売上高が苦戦したことによるものと分析しております。
利益面については、リモートワークの推進と業務の見直しによる経費削減に努めましたが、減収の影響をカバーすることができず、営業利益は計画に対して3億82百万円の減少(計画比8.1%減)、経常利益は計画に対して2億88百万円の減少(計画比5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対して94百万円の減少(計画比2.7%減)となりました。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や、海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。労働力不足につきましては、デジタルネットワークを取り入れた業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のブランド再構築に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして61億11百万円の収入(前連結会計年度は54億27百万円の収入)があり、本業で稼いできた現金及び預金を元手として関東工場の豆製品新棟建設や東京FFセンター開設に係る投資等を行いました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローとして56億10百万円の支出(前連結会計年度は44億19百万円の支出)がありました。また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、12億33百万円の支出(前連結会計年度は16億25百万円の支出)がありました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、デジタルネットワーク構築の為の合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進する新たな投資等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.販売促進費に係る見積り
販売促進費のうち販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、3月分の販売奨励金については、2月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。
b.事業用資産の減損に係る見積り
当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.その他有価証券の減損に係る見積り
当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は、各月末における時価が帳簿価額と比べ、2年間連続して30%以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積っております。
d.繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
e.退職給付債務に係る見積り
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。
食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷など、多様な販売チャネルに柔軟な対応を求められ、経営環境が大きく変化しました。
このような環境の中、当グループにおきましては2020年11月7日に創業60周年を迎え、“ニュー・フジッコ”の創造として、「生産性の高い」「経営品質の優れた」「社員が働き甲斐のある」、新しい強靭な会社づくりに取り組みました。
売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、昆布製品、豆製品、デザート製品が前年実績を下回ったことから、642億4百万円(前期比3.0%減)となりました。
利益面では、減収の影響を受け、営業利益は43億17百万円(前期比3.8%減)、経常利益は47億11百万円(前期比2.6%減)となりましたが、税効果会計の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は34億5百万円(前期比9.8%増)となりました。
(製品分類別の売上高の状況)
惣菜製品では、2019年8月1日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わり、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品の売上高は217億32百万円(前期比4.2%減)となりました。
昆布製品では、「ふじっ子煮」シリーズの発売50周年キャンペーン及びふじっ子(塩こんぶ)のTVCM放映等を実施して顧客層の再拡大に取り組みましたが、昆布製品全体の売上高は業務用チャネルにおける佃煮や塩こんぶの販売が大きく減少したこと等により、昆布製品の売上高は173億42百万円(前期比4.0%減)となりました。
豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績を上回ることができず、豆製品の売上高は130億85百万円(前期比4.9%減)となりました。
ヨーグルト製品では、「大豆で作ったヨーグルト」のTVCM放映などプロモーションを強化したことや「カスピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長に加え、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が成長したことから、ヨーグルト製品の売上高は74億65百万円(前期比8.1%増)となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、シーズンごとに期間限定商品等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は27億85百万円(前期比12.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
売上原価は、前連結会計年度に比べて17億99百万円減少し、378億91百万円となり、売上原価率は1.0ポイント改善しました。これは主に、日配惣菜の減収に伴う野菜原料の使用量の減少や製造人件費の抑制によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、219億95百万円となりました。
(営業外損益、特別損益の状況)
営業外損益は、3億93百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。
特別損益は、8百万円の黒字となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、852億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、328億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46億78百万円増加し、523億32百万円となりました。これは主に、関東工場の新工場棟竣工や東京FFセンター開設に関連する有形固定資産の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、128億76百万円となりました。これは主に、関東工場の新工場棟竣工に関連する未払金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、14億28百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、709億5百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3%から83.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、138億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益を47億20百万円、減価償却費を31億76百万円計上したこと等から、61億5百万円の収入(前連結会計年度は54億27百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、56億4百万円の支出(前連結会計年度は44億19百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億33百万円の支出(前連結会計年度は16億25百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 分類 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 惣菜製品 | 21,802 | 96.5 |
| 昆布製品 | 17,702 | 99.3 |
| 豆製品 | 13,126 | 95.0 |
| ヨーグルト製品 | 7,630 | 110.9 |
| デザート製品 | 2,755 | 87.4 |
| その他製品 | 1,942 | 118.5 |
| 合計 | 64,959 | 98.6 |
(注) 上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。
ロ 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 分類 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 惣菜製品 | 21,732 | 95.8 |
| 昆布製品 | 17,342 | 96.0 |
| 豆製品 | 13,085 | 95.1 |
| ヨーグルト製品 | 7,465 | 108.1 |
| デザート製品 | 2,785 | 88.0 |
| その他製品 | 1,793 | 113.0 |
| 合計 | 64,204 | 97.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 11,399 | 17.2 | 11,046 | 17.2 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、2016年4月よりスタートしました10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」のセカンド・ステージ(2019年度～2021年度)の2年目として、「選択と集中 開発力の発揮で 未来づくりに挑戦しよう」をテーマに、新しい成長の芽づくりに取り組みました。
当グループの2020年度末(2021年3月31日)の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、852億9百万円となりました。これは主に、生産性と競争力の向上のための豆製品新棟関連の設備投資や、新しいマーケティング活動と新しい働き方の創出を目指す東京FFセンターへの投資等を行ったことによるものと分析しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加し、143億4百万円となりました。これは主に、設備投資に係る未払金の増加によるものと分析しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、709億5百万円となりました。これは減収の中においても、働き方改革や経費削減を推進し、利益剰余金が増加したことによるものと分析しております。
当グループの経営成績につきまして、2020年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。
| 指標 | 2020年度(計画) | 2020年度(実績) | 2020年度(計画差) |
| 売上高 | 67,000百万円 | 64,204百万円 | △2,795百万円 (△4.2%) |
| 営業利益 | 4,700百万円 | 4,317百万円 | △382百万円 (△8.1%) |
| 経常利益 | 5,000百万円 | 4,711百万円 | △288百万円 (△5.8%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,500百万円 | 3,405百万円 | △94百万円 (△2.7%) |
売上高は計画に対して27億95百万円の減少(計画比4.2%減)となりました。これは主に、緊急事態宣言に伴う喫食手段の変化や百貨店の営業時間短縮等により、日配惣菜並びに連結子会社株式会社フーズパレットの売上高が苦戦したことによるものと分析しております。
利益面については、リモートワークの推進と業務の見直しによる経費削減に努めましたが、減収の影響をカバーすることができず、営業利益は計画に対して3億82百万円の減少(計画比8.1%減)、経常利益は計画に対して2億88百万円の減少(計画比5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対して94百万円の減少(計画比2.7%減)となりました。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や、海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。労働力不足につきましては、デジタルネットワークを取り入れた業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のブランド再構築に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして61億11百万円の収入(前連結会計年度は54億27百万円の収入)があり、本業で稼いできた現金及び預金を元手として関東工場の豆製品新棟建設や東京FFセンター開設に係る投資等を行いました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローとして56億10百万円の支出(前連結会計年度は44億19百万円の支出)がありました。また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、12億33百万円の支出(前連結会計年度は16億25百万円の支出)がありました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、デジタルネットワーク構築の為の合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進する新たな投資等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.販売促進費に係る見積り
販売促進費のうち販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、3月分の販売奨励金については、2月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。
b.事業用資産の減損に係る見積り
当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.その他有価証券の減損に係る見積り
当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は、各月末における時価が帳簿価額と比べ、2年間連続して30%以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積っております。
d.繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
e.退職給付債務に係る見積り
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
