四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発令などにより社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷など、業態の垣根を越えた対応が求められております。
このような環境の中、当グループにおきましては “ニュー・フジッコ”の創造を加速し、「ブランド価値の強靭化」「生産性向上」「働き方改革」を三本柱として、経営品質の優れた強靭な会社づくりに取り組みました。収益性改善に重点を置いた商品政策を推進するとともに、収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販に注力いたしました。また、配当方針の明示、女性取締役の登用による取締役の多様性の促進など、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億44百万円減少しており、135億68百万円となりました。なお、参考情報として、前第1四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は137億82百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、豆製品、昆布製品、惣菜製品が前年実績を下回りました。
利益面では、減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛したTVCMの放映を当第1四半期連結累計期間に予定どおり執行したことから、営業利益は5億54百万円(前年同四半期比42.2%減)、経常利益は6億89百万円(前年同四半期比36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(前年同四半期比32.4%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、「おばんざい小鉢」シリーズが好調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は46億40百万円となりました。
昆布製品では、佃煮は堅調に推移したものの、塩こんぶは業務用をはじめ伸び悩み、昆布製品全体の売上高は34億22百万円となりました。
豆製品では、2021年3月に関東工場新工場棟が竣工し、省人化、自動化による生産性の向上を進めるとともに、あっさりだし味の「おまめさん彩り豆」を発売しましたが、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は24億53百万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」及び「大豆で作ったヨーグルト」のTVCMを全国各地で放映したことや、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が成長したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は18億42百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」の賞味期間を60日から90日に延長したことや、期間限定商品「ピンクグレープフルーツ」等の投入により品群全体の活性化に取り組んだことから、デザート製品の売上高は7億10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億86百万円減少し、820億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少し、307億96百万円となりました。これは主に、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少し、512億26百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億13百万円減少し、100億62百万円となりました。これは主に、未払金等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、13億76百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少し、705億84百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2%から86.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億74百万円であります。