有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」といいます。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などの影響により先行き不透明な状況が続きましたが、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界においては、消費者の根強い節約志向もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、中期3か年計画の2年目として、効率経営の追求とともに、「消費者志向自主宣言」の下、ブランド価値向上並びに製品事故対策に取り組み、「安心・安全・健康」の価値創造基盤の再強化に注力しました。
売上高は、成長品群の惣菜製品をはじめ、全ての製品分類において前年実績を上回ったことから、629億17百万円(前期比3.4%増)となりました。
また、利益面では、人件費及びエネルギー費用等の増加で売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加に加え、経費節減の活動に取り組んだ結果、営業利益は53億96百万円(前期比0.8%増)、経常利益は57億28百万円(前期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億23百万円(前期比6.1%増)となりました。
これらの結果、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。
(製品分類別の売上高の状況)
惣菜製品は、日配惣菜の持続的な成長とともに、平成29年9月より販売エリアを首都圏・近畿圏から全国に拡大した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが飛躍的に成長したことから、包装惣菜は大きく伸長しました。その結果、惣菜製品の売上高は200億64百万円(前期比6.0%増)となりました。
昆布製品は、業務用チャネルの拡大等にも取り組んだ塩こんぶが大きく伸長したことから、昆布製品の売上高は176億19百万円(前期比0.6%増)となりました。
豆製品は、食べきりタイプの煮豆「おまめさん豆小鉢」や、「そのままがおいしい蒸し大豆」など蒸し豆が顕著に伸長したことから、豆製品の売上高は140億63百万円(前期比2.6%増)となりました。
ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルト」の特長の一つである「ねばり」をテーマとしたTVCMの放映や受験生応援キャンペーンの実施などの販売促進活動に注力しました。この結果、ヨーグルト製品の売上高は63億91百万円(前期比2.8%増)となりました。
デザート製品は、競争激化により依然として厳しい市場環境が続いておりますが、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、発売から15周年を記念し、期間限定商品「カラカラ&ブラッドオレンジ」、「ゆず」の投入やキャンペーンの実施により、デザート製品の売上高は33億59百万円(前期比5.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
売上原価は、前連結会計年度に比べて15億59百万円増加し369億27百万円となり、売上原価率は0.6ポイント悪化しました。売上原価率の悪化は、製造人件費の高騰、重油等のエネルギー単価の値上がり等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4億52百万円増加し205億92百万円となりました。これは主に売上高の伸長に伴う販売経費の増加によるものです。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.4ポイントの改善となりました。
(営業外損益、特別損益の状況)
営業外損益は、3億31百万円の黒字となりました。これは主に受取配当金の計上等によるものです。
特別損益は、2億14百万円の赤字となりました。これは主に減損損失の計上等によるものです。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億3百万円増加し、787億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し、313億63百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟竣工に関連する支払等による現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円増加し、473億84百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟竣工に関連する有形固定資産の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、115億61百万円となりました。これは主に、北海道工場及び和田山工場における建設に関連する未払金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し、22億14百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、649億72百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の82.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億67百万円減少し、128億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益を55億13百万円、減価償却費を24億5百万円計上したこと等から、45億25百万円の収入(前連結会計年度は56億60百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、62億16百万円の支出(前連結会計年度は21億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、10億76百万円の支出(前連結会計年度は15億21百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

分類	金額(百万円)	前年同期比(%)
惣菜製品	20,015	105.9
昆布製品	17,720	100.9
豆製品	14,128	102.3
ヨーグルト製品	5,896	90.7
デザート製品	3,363	105.7
その他製品	1,422	109.6
合計	62,547	102.1

(注) 上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。
ロ 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

分類	金額(百万円)	前年同期比(%)
惣菜製品	20,064	106.0
昆布製品	17,619	100.6
豆製品	14,063	102.6
ヨーグルト製品	6,391	102.8
デザート製品	3,359	105.8
その他製品	1,418	106.7
合計	62,917	103.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱日本アクセス	10,445	17.2	10,705	17.0

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期3か年計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目として、持続的成長を支える企業基盤の強化に取り組みました。また、中期ポートフォリオ・マネジメントに基づき、さらなる高成長・高収益の事業形成に注力いたしました。
平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標	平成29年度(計画)	平成29年度(実績)	平成29年度(計画比)
売上高	63,600百万円	62,917百万円	682百万円減(1.1%減)
営業利益	5,450百万円	5,396百万円	53百万円減(1.0%減)
経常利益	5,750百万円	5,728百万円	21百万円減(0.4%減)
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,000百万円	4,023百万円	23百万円増(0.6%増)

売上高は計画比6億82百万円減(1.1%減)となりました。これは、ヨーグルト製品、豆製品等が計画を下回ったことによるものです。営業利益は売上高が計画に届かなかったことに加え、人件費、エネルギー費用が会社計画より大きく上回ったこと等により、計画比53百万円減(1.0%減)となりました。経常利益は営業利益の計画未達により、計画比21百万円減(0.4%減)となりましたが、優遇税制である「所得拡大促進税制」の適用並びに「税効果会計」の処理変更により法人税等が計画より減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比23百万円増(0.6%増)となりました。
中期事業戦略の取り組み状況は以下のとおりです。
OKAZU事業では、包装惣菜において「おばんざい小鉢」シリーズの販売拡大に取り組み、順調に定着・育成することができました。
ヨーグルト事業では、量販チャネル等の「カスピ海ヨーグルト」は継続して成長しておりますが、市場成長率の鈍化を受けて期待どおりの結果には及びませんでした。通信販売チャネルの「善玉菌のチカラ」は念願の機能性表示を受理し、今後のさらなる飛躍に期待ができます。
コア事業では、昆布製品において塩こんぶの販売拡大に取り組み、市場成長とともに伸長しましたが、期待どおりの結果には及びませんでした。
今後も中期ポートフォリオ・マネジメントに基づき、ヨーグルト事業、OKAZU事業、通信販売事業を成長事業として重点的に事業拡大に取り組んでまいります。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、これまで豆と昆布の日本の伝統食を科学し、技術革新をもって時代のニーズを精緻に捉えた商品・サービスを提供することに注力してまいりました。
人口減少とともに超高齢化社会を迎え、コア事業である豆と昆布の市場縮小は否めず、今後はシェア拡大とともに、新たな食シーンの提供、SNSによる若年層の囲い込み等にも取り組んでまいります。
また、健康ニーズの高まりから成長事業のヨーグルト事業、OKAZU事業において健康を切り口とした商品・サービスを提供することに取り組んでまいります。
当連結会計年度末の自己資本比率は82.4%と高く、上記の成長の実現は自己資金で賄う見込みであります。今後は、適切な投資等によるさらなる成長に取り組んでまいります。