四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の出口が見えない中、ウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰や、日米金利差による円安の加速など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇により、業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。
このような環境の中、当グループにおきましては経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の実現に向け、ブランド価値の強靭化と工場運営の改革に取り組むとともに、DXを推進しました。
売上高は、デザート製品が好調に推移しましたが、豆製品、ヨーグルト製品、惣菜製品の減収が響き、263億2百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
利益面では、6月の製品値上げ時の想定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇や減収等により、営業利益は5億34百万円(前年同四半期比59.5%減)、経常利益は7億5百万円(前年同四半期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億42百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、前期に不採算取引の解消を政策的に進めた日配惣菜の減収などにより、前年実績を下回りました。包装惣菜の「おばんざい小鉢」シリーズは、9月に「彩りあん厚あげ」を新発売し、ブランド価値の向上を目指して品揃えを強化しました。
昆布製品は、主力のカップ佃煮が好調に推移しました。7月は「生姜こんぶ」の料理用途訴求(豚肉の生姜焼き)に集中して取り組みました。9月は生昆布を使用したもちっと食感の「おやさい昆布」の新発売、「ふじっ子煮」ブランド育成のためのTVCMを放映しました。塩こんぶは大容量タイプが伸長しました。
豆製品は、煮豆市場のダウントレンドと水煮・蒸し豆の苦戦により、前年実績を下回りました。主力の「おまめさん」ブランドでは、「丹波黒黒豆」が2022年度のInternational Taste Institute(国際味覚審査機構)の審査で、黒豆初の「優秀味覚賞」三ツ星を獲得しました。この受賞を足がかりに、年末に向けての山場作りに取り組んでまいります。
ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回る状況が続いておりましたが、9月に購入意欲促進のためのTVCMを放映し、単月では前年実績を上回りました。
デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズの発売20周年記念キャンペーンなどが寄与し、前年実績を上回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、株主還元、資本効率を意識した自己株式の取得等を進めたことから、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少し、790億57百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、323億13百万円となりました。これは主に、9月にふじっ子煮とカスピ海ヨーグルトのTVCMを放映し、この売上高の増加に伴う売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円減少し、467億43百万円となりました。これは主に、営業拠点の整理や有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し、87億58百万円となりました。これは主に、原料購入の季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、19億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円減少し、683億63百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、125億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億97百万円、減価償却費18億7百万円の計上、法人税等5億59百万円の支払い等により、17億24百万円の収入(前年同四半期は23億13百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等がある一方、投資有価証券の売却による収入等があり、1億84百万円の支出(前年同四半期は31億59百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払により、17億91百万円の支出(前年同四半期は6億30百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億98百万円であります。