フジッコ(2908)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 11億5400万
- 2008年3月31日 -72.01%
- 3億2300万
- 2009年3月31日
- -5200万
- 2010年3月31日
- 1億6300万
- 2011年3月31日 -56.44%
- 7100万
- 2012年3月31日 +28.17%
- 9100万
- 2013年3月31日 +678.02%
- 7億800万
- 2014年3月31日 +3.25%
- 7億3100万
- 2015年3月31日 +129.96%
- 16億8100万
- 2016年3月31日 +16.18%
- 19億5300万
- 2017年3月31日 -4.4%
- 18億6700万
- 2018年3月31日 +55.22%
- 28億9800万
- 2019年3月31日 -39.89%
- 17億4200万
- 2020年3月31日 -31.63%
- 11億9100万
- 2021年3月31日 +27.04%
- 15億1300万
- 2022年3月31日 -36.75%
- 9億5700万
- 2023年3月31日 +10.03%
- 10億5300万
- 2024年3月31日 +64.39%
- 17億3100万
- 2025年3月31日 -7.91%
- 15億9400万
- 2026年3月31日 +53.39%
- 24億4500万
個別
- 2007年3月31日
- 11億5400万
- 2008年3月31日 -71.92%
- 3億2400万
- 2009年3月31日
- -5100万
- 2010年3月31日
- 1億6300万
- 2011年3月31日 -56.44%
- 7100万
- 2012年3月31日 +28.17%
- 9100万
- 2013年3月31日 +678.02%
- 7億800万
- 2014年3月31日 +3.25%
- 7億3100万
- 2015年3月31日 +129.96%
- 16億8100万
- 2016年3月31日 +16.18%
- 19億5300万
- 2017年3月31日 -4.4%
- 18億6700万
- 2018年3月31日 +55.22%
- 28億9800万
- 2019年3月31日 -39.89%
- 17億4200万
- 2020年3月31日 -31.46%
- 11億9400万
- 2021年3月31日 +26.88%
- 15億1500万
- 2022年3月31日 -36.9%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 +10.15%
- 10億5300万
- 2024年3月31日 +64.39%
- 17億3100万
- 2025年3月31日 -7.91%
- 15億9400万
- 2026年3月31日 +53.39%
- 24億4500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 10:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 218百万円 1,253百万円 法人税等及び税効果額 30百万円 △389百万円 その他有価証券評価差額金 △137百万円 851百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △729百万円 △1,119百万円 固定資産圧縮積立金 △45百万円 △45百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △729百万円 △1,119百万円 固定資産圧縮積立金 △45百万円 △45百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億80百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。2026/06/24 10:03
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4%から86.9%となりました。