構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	7年～50年
機械及び装置	10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/07/30 9:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
建物及び構築物	2,909百万円	2,769百万円
土地	1,195	1,195

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/07/30 9:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗設備	建物及び構築物	東京都及び岡山県	3件	5
	その他			9
工場設備	建物及び構築物	兵庫県	1件	115

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ及び退店予定店舗等の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

2014/07/30 9:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年

2014/07/30 9:38