構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/07/24 15:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
建物及び構築物	4,856百万円	4,732百万円
土地	1,195	1,195

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/07/24 15:19

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

用途	場所	店舗数	種類	金額(百万円)
店舗設備	東京都、神奈川県埼玉県、愛知県静岡県、大阪府	14	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	6408

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

2025/07/24 15:19

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	422	353
その他(有形固定資産)	17	15

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングをしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。

2025/07/24 15:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/07/24 15:19