有価証券報告書-第54期(2025/05/01-2026/04/30)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与を含んでおります。
4.当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。
5.正規雇用労働者においては役割に基づく賃金(職群ランク)と功績の積み上げに基づく賃金(功績ステージ)による2つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
6.パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年4月30日現在 | |
| 従業員数(人) | |
| 1,590 | (2,778) |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況
| 2026年4月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,553 | (2,778) | 39.2 | 15.1 | 5,001,219 | 0.0 |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.4 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 (注)5 | うちパート・有期労働者(注)6 | ||
| 17.4 | 71.4 | 68.8 | 78.3 | 96.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与を含んでおります。
4.当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。
5.正規雇用労働者においては役割に基づく賃金(職群ランク)と功績の積み上げに基づく賃金(功績ステージ)による2つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
6.パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。