有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2か月以内に納付期日の到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
当連結会計年度(2022年4月30日)
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
当連結会計年度(2022年4月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2か月以内に納付期日の到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)投資有価証券(※4) | 218 | 218 | - |
| (2)差入保証金 | 624 | 623 | △1 |
| 資産計 | 843 | 842 | △1 |
| (3)長期借入金(※2) | (2,120) | (2,119) | 0 |
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| (1) その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 5 |
| (2) 非連結子会社株式 | 113 |
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)投資有価証券(※4) | 250 | 250 | - |
| (2)差入保証金 | 632 | 625 | △6 |
| 資産計 | 882 | 876 | △6 |
| (3)長期借入金(※2) | (1,580) | (1,579) | 0 |
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| (1) その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 5 |
| (2) 非連結子会社株式 | 113 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,418 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,506 | - | - | - |
| 合計 | 16,925 | - | - | - |
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,524 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,223 | - | - | - |
| 合計 | 18,748 | - | - | - |
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 540 | 540 | 840 | 200 | - |
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 540 | 840 | 200 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 250 | - | - | 250 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 625 | - | 625 |
| 長期借入金 | - | 1,579 | - | 1,579 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。