イ.当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、平成21年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日から年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、平成23年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解により解決しております。その後、平成23年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名(菊池渡、山村友幸、西郷義美および鈴木昌也)のうち、菊池渡および山村友幸の2名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、平成23年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成25年1月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、西郷義美および鈴木昌也の2名について和解により解決しております。一方、菊池渡および山村友幸は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、平成23年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成25年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、菊池渡および山村友幸は、平成25年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、平成25年10月1日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。なお、本決定に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
ロ.株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」といいます。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいます。)に対する保証債務履行請求訴訟

2017/06/28 10:00

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2017/06/28 10:00

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①製品、仕掛品及び原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/06/28 10:00

#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～38年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～10年、車両運搬具4年、工具器具及び備品2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 10:00

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25,535千円	6,790千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE(自己資本当期純利益率)並びに、ROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/28 10:00

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成23年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。2017/06/28 10:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産合計は 16,486百万円となり、前事業年度末に比べ 452百万円増加しました。
流動資産については 7,691百万円となり、前事業年度末に比べ 511百万円増加しました。主に、現金及び預金、たな卸資産がそれぞれ 374百万円、174百万円増加したことによります。

2017/06/28 10:00

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 10:00

#19 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
	―	―	―
資産計	8,286,228	8,286,228	―
(1) 買掛金	288,582	288,582	―

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 10:00

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,079,709	14,822,022
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,509	16,997
(うち新株予約権(千円))	(10,509)	(16,997)

2017/06/28 10:00