固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/23 14:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産のその他	6,775	6,049	725
合計	6,775	6,049	725

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産のその他	6,775	6,775	-
合計	6,775	6,775	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/23 14:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	729,324千円
固定資産	446,784
資産合計	1,176,109

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

2014/06/23 14:36

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産の使用実態を見直した結果、在外連結子会社の一部は、当連結会計年度より一部の機械装置及び運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ172,168千円増加しております。

2014/06/23 14:36

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
(5)投資不動産
定率法2014/06/23 14:36

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,707千円	-千円
機械装置及び運搬具	8,995千円	-千円
その他	85千円	-千円

2014/06/23 14:36

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/23 14:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・機械及び装置 九州第2工場の生産設備の維持更新 1,595,808千円
建設仮勘定 九州第2工場の生産設備の維持更新等 2,295,017千円2014/06/23 14:36

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにHenningsen Nederland B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHenningsen Nederland B.V.株式の取得価額とHenningsen Nederland B.V.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	729,324	千円
固定資産	446,784
のれん	986,418

2014/06/23 14:36

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
(a)内国会社 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(b) 在外子会社 見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。2014/06/23 14:36