有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Henningsen Nederland B.V.
事業の内容 乾燥肉等の食品加工及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Henningsen Nederland B.V.は主として乾燥肉を大手食品会社や香料メーカーに販売する企業であります。Ariake Europe N.V.とは生産している製品は異なる一方で、販売市場は共通するものがあります。今後Ariake Europe N.V.はハード、ソフトの先端的生産技術と、Henningsen Nederland B.V.の欧州での販売実績及びその市場情報とを重ね合わせ、欧州市場のニーズに応える製品を供給できる体制を強化します。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
なお、Henningsen Nederland B.V.の決算日は12月31日であり、企業結合日以後の被取得企業の業績は第4四半期連結会計期間から計上しております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Henningsen Nederland B.V.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
986,418千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,254,141千円
営業利益 103,613
経常利益 51,938
税金等調整前当期純利益 51,938
当期純利益 29,448
1株当たり当期純利益 0.93円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Henningsen Nederland B.V.
事業の内容 乾燥肉等の食品加工及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Henningsen Nederland B.V.は主として乾燥肉を大手食品会社や香料メーカーに販売する企業であります。Ariake Europe N.V.とは生産している製品は異なる一方で、販売市場は共通するものがあります。今後Ariake Europe N.V.はハード、ソフトの先端的生産技術と、Henningsen Nederland B.V.の欧州での販売実績及びその市場情報とを重ね合わせ、欧州市場のニーズに応える製品を供給できる体制を強化します。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
なお、Henningsen Nederland B.V.の決算日は12月31日であり、企業結合日以後の被取得企業の業績は第4四半期連結会計期間から計上しております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Henningsen Nederland B.V.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,608,814千円 |
| 取得原価 | 1,608,814千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
986,418千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 729,324千円 |
| 固定資産 | 446,784 |
| 資産合計 | 1,176,109 |
| 流動負債 | 179,282 |
| 固定負債 | 374,432 |
| 負債合計 | 553,714 |
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,254,141千円
営業利益 103,613
経常利益 51,938
税金等調整前当期純利益 51,938
当期純利益 29,448
1株当たり当期純利益 0.93円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。