賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 1億7944万
- 2014年3月31日 +13.42%
- 2億352万
個別
- 2013年3月31日
- 1億7922万
- 2014年3月31日 +2.7%
- 1億8405万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/23 14:36
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 115,974 111,829 賞与引当金繰入額 51,231 52,278 役員賞与引当金繰入額 58,000 58,000 退職給付費用 38,855 24,821 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/23 14:36 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業税 115,464千円 109,549千円 賞与引当金 66,671 64,051 たな卸資産評価損 19,724 7,236
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業税 115,464千円 109,549千円 賞与引当金 66,671 64,051 たな卸資産評価損 19,724 7,236
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/23 14:36
(ロ)賞与引当金
在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。