有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	115,464千円		109,549千円
賞与引当金	66,671		64,051
たな卸資産評価損	19,724		7,236
たな卸資産未実現損益	11,836		8,533
その他	12,311		12,326
計	226,008		201,697
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,487,306		2,399,798
退職給付引当金	213,306		-
退職給付に係る負債	-		227,164
役員退職慰労引当金	114,270		121,380
減損損失	26,682		26,682
その他	16,160		18,969
小計	1,857,726		2,793,995
評価性引当額	△1,491,270		△2,052,969
計	366,456		741,025
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△10,363		△9,409
計	△10,363		△9,409
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△31,466		△21,408
その他有価証券評価差額金	△619,899		△868,261
土地評価差額	△44,803		△118,682
在外子会社留保利益	△83,004		△177,380
在外子会社の減価償却費	-		△511,141
計	△779,173		△1,696,874
繰延税金資産(流動)の純額	215,645		192,287
繰延税金資産(固定)の純額	△412,717		△955,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
役員賞与	0.3		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
繰越欠損金に係る未認識税効果	2.1		3.5
法人税額の特別控除	△0.4		△1.0
海外子会社税率差	△1.3		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
在外子会社留保利益	0.9		1.4
受取配当金の相殺消去	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。