有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	96,142千円		116,847千円
賞与引当金	64,394		70,704
たな卸資産未実現損益	58,073		51,011
その他	23,955		24,965
計	242,565		263,529
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,864,738		2,003,764
退職給付に係る負債	282,740		319,646
役員退職慰労引当金	35,182		37,732
減損損失	19,532		19,532
その他	8,270		8,533
小計	2,210,464		2,389,209
評価性引当額	△1,864,738		△2,003,764
計	345,725		385,444
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△10,291		△9,977
計	△10,291		△9,977
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△32,298		△26,716
その他有価証券評価差額金	△1,306,456		△1,985,655
資本連結に伴う評価差額	△44,153		△44,632
在外子会社留保利益	△423,011		△522,755
在外子会社の減価償却費	△487,224		△286,405
計	△2,293,145		△2,866,164
繰延税金資産(流動)の純額	232,274		253,552
繰延税金負債(固定)の純額	△1,947,419		△2,480,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前連結会計年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。