有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99,099千円		111,639千円
賞与引当金	89,504		94,951
棚卸資産未実現損益	17,294		15,840
繰越欠損金(注)	1,010,763		1,049,124
退職給付に係る負債	302,613		333,390
役員退職慰労引当金	33,498		34,606
投資損失引当金	50,864		52,532
その他	93,299		525
繰延税金資産小計	1,696,937		1,692,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,010,763		△1,049,124
評価性引当額小計	△1,010,763		△1,049,124
繰延税金資産合計	686,173		643,482
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,680		△11,931
その他有価証券評価差額金	△3,160,739		△3,714,195
資本連結に伴う評価差額	△25,684		△26,959
在外子会社留保利益	△1,656,060		△1,956,563
繰延税金負債合計	△4,854,165		△5,709,649
繰延税金負債の純額	△4,167,991		△5,066,166

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,258	-	-	-	-	999,505	1,010,763
評価性引当額	△11,258	-	-	-	-	△999,505	△1,010,763
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,049,124	1,049,124
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,049,124	△1,049,124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が108百万円、それぞれ減少しております。