有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	109,549千円		86,800千円
賞与引当金	64,051		58,252
たな卸資産評価損	7,236		598
たな卸資産未実現損益	8,533		10,144
その他	12,326		11,175
計	201,697		166,971
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,399,798		2,423,106
退職給付に係る負債	227,164		252,571
役員退職慰労引当金	121,380		113,496
減損損失	26,682		24,534
その他	18,969		8,767
小計	2,793,995		2,822,476
評価性引当額	△2,052,969		△2,196,672
計	741,025		625,803
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,409		△9,978
計	△9,409		△9,978
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△21,408		△43,244
その他有価証券評価差額金	△868,261		△1,217,034
土地評価差額	△118,682		△118,390
在外子会社留保利益	△177,380		△288,136
在外子会社の減価償却費	△511,141		△497,713
計	△1,696,874		△2,164,520
繰延税金資産(流動)の純額	192,287		156,992
繰延税金負債(固定)の純額	△955,848		△1,538,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
役員賞与	0.3		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
繰越欠損金に係る未認識税効果	3.5		1.4
法人税額の特別控除	△1.0		△0.5
海外子会社税率差	△1.7		△2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
在外子会社留保利益	1.4		1.5
受取配当金の相殺消去	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.8%から32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,808千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。