有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	88,969千円		96,142千円
賞与引当金	59,338		64,394
たな卸資産未実現損益	11,890		58,073
その他	28,247		23,955
計	188,445		242,565
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,013,895		1,864,738
退職給付に係る負債	253,139		282,740
役員退職慰労引当金	89,616		35,182
減損損失	19,532		19,532
その他	8,270		8,270
小計	2,384,453		2,210,464
評価性引当額	△2,013,895		△1,864,738
計	370,558		345,725
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,425		△10,291
計	△9,425		△10,291
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△35,024		△32,298
その他有価証券評価差額金	△929,582		△1,306,456
土地評価差額	△106,277		△44,153
在外子会社留保利益	△394,324		△423,011
在外子会社の減価償却費	△478,980		△487,224
計	△1,944,188		△2,293,145
繰延税金資産(流動)の純額	179,019		232,274
繰延税金負債(固定)の純額	△1,573,630		△1,947,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		実効税率の100分の5以下であるため注
役員賞与	0.2		記を省略しております。
住民税均等割	0.2
繰越欠損金に係る未認識税効果	0.5
法人税額の特別控除	△0.3
海外子会社税率差	△1.5
在外子会社留保利益	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4