有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の日本経済は、欧米経済の停滞や新興国の成長鈍化の影響、更には近隣諸国との緊張もあって、弱含みに推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは世界最大規模の天然調味料メーカーとしての強みを発揮して拡販に邁進し、既存事業の維持拡充と新規事業の展開に注力するとともに、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は48,803百万円(前期比2,398百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,585百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品業界におきましては、市場規模拡大の望めない中、企業間競争や消費者の低価格志向に好転の兆しもなく、引き続き厳しい経営環境下で推移しました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、及び当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。
これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しています。平成29年3月期の当社の売上高は36,030百万円と、平成19年3月期(19,752百万円)から82.4%増加、連結売上高は48,803百万円と、平成19年3月期(22,449百万円)から117.4%増加しており、いずれも7年連続して過去最高売上高を更新しております。
また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成29年3月期の当社の当期純利益は5,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,585百万円と、いずれも過去最高益を計上致しました。 当社グループは今後も独自の技術力と提案営業力を駆使して拡販に努め、平成30年3月期の連結売上高として520億円を計画しております。平成30年3月期の連結営業利益は110億円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態は、前連結会計年度に比して総資産は5,819百万円増加して、77,025百万円となりました。また株主資本は、利益剰余金の増加によって5,670百万円増加しました。
資金の状況に関しては、営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円(前期比1,725百万円増)と増加し、減価償却費1,933百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が3,338百万円、たな卸資産の増加が782百万円および売上債権の増加が763百万円等により7,805百万円(前期比910百万円減)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、設備投資1,977百万円(前期比295百万円減)、定期預金の純減による収入200百万円等により1,711百万円(前期比4,646百万円の支出減)の支出となりました。
財務活動の結果使用した資金は2,340百万円(前期比46百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払1,909百万円および短期借入金が421百万円減少したことによるものです。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も幾分明るい兆しが見えておりますが、本格的な景気回復につながるかは未だ不透明です。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した7拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。