四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、堅調な回復基調で推移しましたが、為替・株式市場が大きく変動し、景気の先行きの不透明感は一層強まりました。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、食の「安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
この結果、当第2四半期の売上高は22,180百万円(前年同期比121百万円増)となりました。
また、第2四半期の営業利益は、4,578百万円(前年同期比593百万円増)となり、経常利益は4,284百万円(前年同期比38百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,009百万円(前年同期比254百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が4,284百万円(前年同期比0.6%減)と減少しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等があったものの、当第2四半期連結会計期間末には資金残高は14,646百万円となり、前連結会計年度末より1,161百万円増加(8.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,284百万円(前年同期比27百万円減)と減少し、減価償却費907百万円を計上し、法人税等の支払額が1,590百万円あったこと等により2,578百万円(前年同期比970百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出が628百万円(前年同期比269百万円の支出減)定期預金の預入による支出が1,000百万円及び定期預金の払戻による収入が2,200百万円あったこと等により614百万円(前年同期比1,426百万円の支出減)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,596百万円(前年同期比347百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払1,272百万円および短期借入金が316百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと、当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
景気回復の兆しが見えてきた一方で、個人の節約志向は未だ強く、食品業界におきましては、厳しい経営環境から脱するには、今しばらく時間がかかるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また天然調味料のリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の強化と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は望めない状況であります。
このような状況下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした全世界でのマーケティングを展開し、成長著しいアジア地域、また当社製品開拓の余地のある欧米地域において拡販努力して収益の安定的な増大を目指し、計画通りの売上高・利益を達成する所存であります。
(7) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成18年5月18日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれにしてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する対応方針を決議しております。