四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府による金融緩
和等の政策の効果が徐々に表れ、円高是正や株価上昇などを背景とした景気回復の兆しが見えて参りました。
その結果、当第3四半期の連結売上高は29,822百万円(前年同期比2,289百万円増)となりました。
また、第3四半期の連結営業利益は、4,698百万円(前年同期比153百万円増)となり、四半期純利益は、3,649百
万円(前年同期比63百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は290百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
食品業界におきましては、円安にともなう原材料価格の高騰、人手不足による人件費増大と言った逆風に直面しております。
しかしながら、当社グループは、日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は望めない状況です。
このような状況下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して計画どおりの売上高・利益を達成する所存です。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成18年5月18日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれにしてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する対応方針を決議しております。