有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	86,800千円		88,969千円
賞与引当金	58,252		59,338
たな卸資産評価損	598		-
たな卸資産未実現損益	10,144		11,890
その他	11,175		28,247
計	166,971		188,445
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,423,106		2,013,895
退職給付に係る負債	252,571		253,139
役員退職慰労引当金	113,496		89,616
減損損失	24,534		19,532
その他	8,767		8,270
小計	2,822,476		2,384,453
評価性引当額	△2,196,672		△2,013,895
計	625,803		370,558
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,978		△9,425
計	△9,978		△9,425
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△43,244		△35,024
その他有価証券評価差額金	△1,217,034		△929,582
土地評価差額	△118,390		△106,277
在外子会社留保利益	△288,136		△394,324
在外子会社の減価償却費	△497,713		△478,980
計	△2,164,520		△1,944,188
繰延税金資産(流動)の純額	156,992		179,019
繰延税金負債(固定)の純額	△1,538,716		△1,573,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
役員賞与	0.3		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
繰越欠損金に係る未認識税効果	1.4		0.5
法人税額の特別控除	△0.5		△0.3
海外子会社税率差	△2.2		△1.5
在外子会社留保利益	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.3
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が31,929千円、繰延税金負債が53,706千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,782千円、その他有価証券評価差額金が49,399千円、退職給付に係る調整累計額が△3,840千円それぞれ増加しております。