#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
(5)投資不動産
定率法2016/02/15 13:29
#3 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
当連結会計年度において、投資不動産を売却したことによるものです。2016/02/15 13:29
#4 寄付金受入額に関する注記: ※5 寄付金受入額
当連結会計年度において、連結子会社であるF.P.Natural Ingredients S.A.S.及びAriake Europe N.V.の事業環境が、創業時の想定よりも著しく悪化した結果、機械装置等の生産性、効率性を見直し、減損の判定・測定を実施し原則に沿って固定資産の減損を実施しました。
両社の経営の責めを負うため、代表取締役会長岡田甲子男個人からの金銭贈与の申し出を受け、これを受け入れたものであります。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、設備投資に1,642百万円(前期比1,694百万円減)、投資有価証券の取得に2,040百万円、定期預金の預入による支出2,019百万円、有価証券の売却により3,500百万円及び固定資産の売却により918百万円の収入があったこと等により1,260百万円(前期比3,163百万円の支出減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資金の状況に関しては、営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円(前期比411百万円増)と増加し、減価償却費2,314百万円及び減損損失1,145百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,707百万円および為替差益が877百万円等により6,599百万円(前期比231百万円増)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、設備投資に1,642百万円(前期比1,694百万円減)、投資有価証券の取得に2,040百万円、定期預金の預入による支出2,019百万円、有価証券の売却により3,500百万円及び固定資産の売却により918百万円の収入があったこと等により1,260百万円(前期比3,163百万円の支出減)の支出となりました。
財務活動の結果使用した資金は1,332百万円(前期比435百万円支出減)となりました。これは主に配当金の支払1,608百万円および短期借入金が284百万円増加したことによるものです。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
(a)内国会社定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(b) 在外子会社見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。2016/02/15 13:29
#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度において、連結子会社であるF.P.Natural Ingredients S.A.S.及びAriake Europe N.V.の事業
環境が、創業時の想定よりも著しく悪化した結果、機械装置等の生産性、効率性を見直し、減損の判定・測定を実施し原則に沿って固定資産の減損を実施しました。
両社の経営の責めを負うため、代表取締役会長岡田甲子男個人からの金銭贈与の申し出を受け、これを受け入れたものであります。
2016/02/15 13:29