- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が134,956千円増加し、繰越利益剰余金は87,991千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
2016/02/15 13:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が134,956千円増加し、利益剰余金は87,991千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
2016/02/15 13:29- #3 対処すべき課題(連結)
これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。
当社グループは今世紀初頭より、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施しましたが、その成果が着実に現実化しております。即ち、平成22年3月期から平成27年3月期の5年間で、連結売上高は22,893百万円から40,915百万円へ18,022百万円(78.7%)増加、この間、連結営業利益は2,902百万円から6,251百万円へと3,349百万円(115.4%)増加しました。これは当社グループ製品の品質の高さが全世界で認識され、その評価が更に広まっていることを表しております。
次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
2016/02/15 13:29- #4 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の売上高は、40,915百万円(前期比3,714百万円増)となり、前期比10.0%の増加となりました。
当社の営業利益は、売上高増加に伴う営業利益の増加が大きく貢献し、円安による為替の要因による原材料費の増加、及び製造原価の固定費増加(前期比約171百万円増加)などの費用増加を吸収し、前期比で206百万円増加(3.9%増加)の5,556百万円となりました。
連結営業利益は6,251百万円で、前期比で612百万円の増加(10.9%増加)となりました。
2016/02/15 13:29- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成27年3月期の当社の当期純利益は4,299百万円、連結の当期純利益は4,725百万円と、いずれも過去最高益を計上致しました。
当社グループは今後も独自の技術力と提案営業力を駆使して拡販に努め、平成29年3月期の連結売上高として510億円を計画しております。平成29年3月期の連結営業利益は93億円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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