投資不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失として、投資不動産について回収可能価額の低下に伴う減損損失94,923千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2019/06/24 10:09

#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法2019/06/24 10:09

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資不動産の減価償却累計額	175,380千円	200,253千円

2019/06/24 10:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長崎県佐世保市	賃貸不動産	投資不動産(土地及び建物)	94,923千円

当社グループは主として事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定となったこと及び取り壊しが決定した賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/24 10:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。

2019/06/24 10:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/24 10:09