有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1.企業戦略と関連付けた人的資本政策
当社は、経営理念である「天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し広く世界に貢献する」ことを基本理念として、企業価値の持続的向上とともに持続可能な社会の形成に貢献してまいりました。
当社は、従業員一人ひとりの個性、知識、技能、経験、心身の健康、動機付けなどを、企業価値創造の重要な源泉となる人的資本として位置付けており、個々の力を最大限に引き出し、持続的な企業価値向上につなげるため、「企業行動基準」を定め、従業員の人格、個性を尊重し、多様な価値観や背景を持つ人材を受け入れ、一人ひとりの能力を発揮できる場と人材育成の機会を提供し、創造的で活力ある職場環境づくりに取り組んでおります。
(1) 創業60周年を起点とした100年企業への成長
当社は、2026年6月に創業60周年を迎えるにあたり、本年度を100年企業への出発点と位置づけ、将来の価値創造に向けて経営理念にあらたな解釈を加え、以下のミッション、ビジョン、バリューを設定いたしました。
当社のコア事業である「天然調味料をベースとした食品事業」をさらに深化させ、食品領域を超えた新規事業領域をあらたに加え、「心身の健康と幸せを届けることができる会社」へと進化することを目指します。
そのためには、まず、価値創造の源泉である当社従業員自身が、Value(SINCA)を5つの行動指針として着実に実行することで、ウェルビーイングを実感し、高いエンゲージメントをもって働ける職場環境を実現します。
・Mission:おいしさの先にある心身の健康と幸せを届ける
・Vision:人とともに未来を創るウェルビーイングカンパニー
・Value:SINCA(5つの行動指針)
①Sincerity:誠実に、言行一致で他者と向き合う
②Incubation:新しいことを育み、応援する
③No Limits:限界を決めない、挑戦し続ける
④Co-Creation:多様な知恵と感性を掛け合わせる
⑤Adaptation:環境・時代の変化に適応する
(2) 2030年度連結売上高1,000億円達成
当社は、「天然調味料をベースとした食品事業」における圧倒的な収益性と国際競争力の維持・向上を図りつつ、あらたな新規領域へ事業を展開し、2030年度には「連結売上高1,000億円」の達成を目指しております。
この実現には、「既存コア事業の持続的深化」および「新規事業領域への迅速な展開」という2つの重点事業戦略が特定され、そのために、有形資産(工場・設備)の整備・投資だけでなく、それを動かす「人材(無形資産)」の価値最大化および新規領域への展開に必要なイノベーション創出人材の確保が不可欠です。
また、当社は、少子高齢化に伴う労働力不足、とりわけ当社の主要生産・研究開発拠点が地方(長崎県北松浦郡佐々町及び長崎県佐世保市)に位置する中での、安定的な人材確保および熟練技能の承継に関わる課題を、事業継続と持続的成長における極めて重要な「取り組むリスク」として特定しております。
(3) 人的資本戦略アジェンダ
以上のことを踏まえ、当社は人的資本を軸とした以下の3つの戦略アジェンダを人的資本政策として実行してまいります。
①既存コア事業の持続的深化および新規事業領域の展開のための人材の確保・育成
・既存コア事業の持続的深化を支えるための人材の採用および教育。
・新規事業領域を開拓し、迅速な展開を牽引するイノベーション人材の採用および育成。
・プランドベース製品群等新ドメインを立ち上げる自律型エンジニア人材の育成。
②創業以来培った熟練技能(暗黙知)のデジタル伝承とさらなる自動化推進
当社の圧倒的な高収益ビジネスモデルを支える「コンピューター生産方式」の更なる進化と自動化の推進および創業来60年に渡り蓄積された「熟練技能(暗黙知)」を次世代に引き継ぐためのデジタル化を推進してまいります。そのために高度な自動化システムを理解、運用し、改善できるデジタル・ITスキル、ロボティクス技術を有する人材の確保と生産関連人材のリスキリングを実施いたします。
③エンゲージメント向上による地域№1エンプロイヤーを目指す
経営戦略を実行に移し、持続的に企業価値を向上させる源泉は人的資本です。労働人口に制約がある地方において、当社を就職先として選択していただき、高いモチベーションをもって事業活動に参画し、従業員と会社がともに成長していく好循環をもたらすために、心理的安全性とチャレンジ精神に満ちた活気ある企業風土・職場環境の確立と、公正でかつ従業員が満足できる人事評価および給与・報酬体系の整備を重要課題として実行いたします。
男女、国籍等を問わず、安心して長期間活躍できる環境整備を実行し、地域№1エンプロイヤーとなることを目指します。
2.従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社は、従業員のエンゲージメント向上と会社の持続的成長の両立を図るため、公正性、納得性のある評価制度に基づき給与・報酬等を決定しております。また、労働市場における競争力のある報酬水準の維持、優秀な人材の確保および定着、物価上昇などの社会情勢の変化等を踏まえ、給与・報酬水準の見直しを行っております。
報酬体系は、基本給に加え、役職・等級など従業員が担う役割に応じた役職手当、その他の手当、基準外賃金(残業、夜勤)により、構成されており、労働市場競争力と社内の公平性を考慮し、適切な水準を設定しております。
賞与は、年2回を基本とし、短期的な業績実績のみならず、将来の競争優位性を構築するための研究開発やシステム等おけるプロセス評価(行動評価)を併せて丁寧に評価しております。また、単年度の業績評価は、数値化可能な部門(営業、技術開発等)においては、目標管理制度(MBO)を導入して定量的に実施しております。
昇格および昇給は、年1回を基本とし、年齢や勤続年数にかかわらず、業績、役割の大きさ、能力の向上等を総合的に評価し、従業員のモチベーション向上を図っております。
中途、キャリアに際しては、年齢、キャリア、能力、職務難易度等を適正に評価し、労働市場競争力を考慮した上で柔軟な給与・報酬基準の運用を行っております。
今後も会社の経営戦略と連動し、公正でかつ従業員が満足できる人事評価および給与・報酬体系となるよう継続的に改善を図ってまいります。