有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,963,222千円	2,016,848千円
勤務費用	125,631	134,322
利息費用	13,965	14,370
数理計算上の差異の発生額	△38,309	△15,283
退職給付の支払額	△47,661	△39,472
退職給付債務の期末残高	2,016,848	2,110,785

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	875,605千円	914,619千円
期待運用収益	13,134	13,719
数理計算上の差異の発生額	△2,797	△5,059
事業主からの拠出額	57,321	70,193
退職給付の支払額	△28,643	△22,929
年金資産の期末残高	914,619	970,544

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	29,531
退職給付の支払額	-	△1,186
退職給付に係る負債の期末残高	-	28,344

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,277,555千円	1,363,002千円
年金資産	△914,619	△970,544
	362,935	392,458
非積立型制度の退職給付債務	739,293	776,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,102,228	1,168,585
退職給付に係る負債	1,102,228	1,168,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,102,228	1,168,585

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	125,631千円	134,322千円
利息費用	13,965	14,370
期待運用収益	△13,134	△13,719
数理計算上の差異の費用処理額	48,809	46,769
簡便法で計算した退職給付費用	-	29,531
確定給付制度に係る退職給付費用	175,271	211,273

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	84,320	56,993
合 計	84,320	56,993

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△157,241	△100,248
合 計	△157,241	△100,248

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	-%	-%
株式	-	-
現金及び預金	-	-
一般勘定	100	100
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%～0.9%	0.6%～0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,090千円、当連結会計年度17,472千円であります。