有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円(ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。
当社の役員報酬額の決定過程において、取締役会は個々の職責及び実績、会社業績、経済情勢などを踏まえ審議の上、決議しております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.「役員退職慰労引当金」の欄には、2021年3月期に計上した金額を記載しております。
2.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
3.社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円(ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。
当社の役員報酬額の決定過程において、取締役会は個々の職責及び実績、会社業績、経済情勢などを踏まえ審議の上、決議しております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金(注)1 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 139,805 | 60,480 | 69,700 | 9,625 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 22,500 | 22,500 | - | - | 4 |
(注)1.「役員退職慰労引当金」の欄には、2021年3月期に計上した金額を記載しております。
2.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
3.社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 20,715 | 2 | 使用人としての給与であります。 |