有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
PT.Ariake Europe Indonesia における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	996,024	1,046,884

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業単位を基礎とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、各資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
PT .Ariake Europe Indonesiaは、2016年3月に設立、2018年10月に開業し、開業後2期目の2019年12月期までは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりましたが、開業後3期目の2020年12月期からは営業活動から生ずる損益はプラスとなっております。また、開業後の状況を踏まえて見直した事業計画の達成度合いの分析を行い、かつ将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった外部環境の予測も踏まえ、現状においては経営環境の著しい悪化はなく、減損の兆候はないと判断しております。しかしながらPT .Ariake Europe Indonesiaは事業の立ち上げから間もない段階のため事業規模も小さく、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経営環境が著しく悪化し、減損の兆候が把握された場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
減損損失の認識の判定における固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出することになるため、当初見込んでいた収益が得られない場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。当該前提条件等について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。