有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2015/11/13 15:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は45億5千6百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販してまいりましたほか、当社食品研究所が長年研究を行い発表した論文などを基に、余分なコレステロールを排出する効果があるレジスタントタンパクを多く含む食品として普及活動を行い、凍豆腐市場の維持拡大に努めてまいりました。また、凍豆腐を粉末状に加工した粉豆腐がメディアに取り上げられたことや、前事業年度より継続してきました原材料価格高騰分の転嫁が定着し、販売量回復の兆しが出てきたことから売上高は20億2千4百万円(前年同四半期比17.0%増)と大きく増加いたしました。加工食品では、袋入りタイプ、カップ入りタイプともに新商品を継続的に発売してきたほか、主力となるカップ入りタイプの生産設備の増強を図るなどを実施して参りましたが、低価格競争が激しく販売数量は減少し、売上高は16億8百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。その他の食料品では、医療用食材などが堅調に推移しており、売上高は9億2百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
利益面では、円安などによる製造原価の上昇や販売数量の減少による限界利益額の低下、製造設備の取得とそれに伴う減価償却費の計上などもありましたが、価格改定や生産体制の改善などの施策の効果が出てきており営業利益は、5百万円(前年同四半期は2億8千1百万円の損失)、本年8月18日に決定した製品自主回収の費用発生もあり経常損失は、0百万円(前年同四半期は2億6千7百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、2千万円(前年同四半期は4億8千9百万円の損失)と改善いたしました。
(2) 財政状態の分析

2015/11/13 15:10

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,155	9,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/13 15:10