固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/29 10:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	501千円	17千円
合計	501	17

2017/06/29 10:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,137千円	514千円
合計	2,137	514

2017/06/29 10:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,447千円	11,379千円
建物及び構築物	3,312	738
その他	5,095	3,768
合計	12,856	15,887

2017/06/29 10:29

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。

2017/06/29 10:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 10:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	-	84,620
②固定資産の投資その他の資産
退職給付引当金	24,250千円	6,322千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/29 10:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	3,219	89,706
②固定資産の投資その他の資産
退職給付に係る負債	144,816千円	101,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/29 10:29

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	47,720千円	48,137千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	88
時の経過による調整額	414	352

2017/06/29 10:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:29