有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	4,079千円	6,916千円
値引等見積計上による未払金	21,418	17,954
賞与引当金	30,384	29,445
繰越欠損金	-	30,183
その他	407	120
小計	56,290	84,620
評価性引当額	△56,290	-
計	-	84,620
②固定資産の投資その他の資産
退職給付引当金	24,250千円	6,322千円
退職給付信託	135,664	138,045
減価償却限度超過額	7,041	9,884
繰越欠損金	1,333,127	1,296,257
投資有価証券評価損	4,045	4,904
減損損失	217,059	220,412
資産除去債務	18,174	18,259
その他	20,253	20,783
小計	1,759,615	1,714,871
評価性引当額	△1,759,615	△1,687,599
計	-	27,271
繰延税金資産の合計	-	111,891
(繰延税金負債)
①流動負債
小計	-	-
②固定負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円	△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△5,050	△7,099
資産除去債務	△1,147	△1,011
小計	△90,129	△92,042
繰延税金負債の合計	△90,129	△92,042
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△90,129千円	19,849千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8(%)	30.7(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.4	5.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△0.6
住民税均等割等	7.7	12.2
評価性引当額の増減	△27.4	△139.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.6	-
その他	△1.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.2	△91.4