有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,859千円		5,734千円
値引等見積計上による未払金	8,685		8,011
賞与引当金	19,571		20,000
確定拠出年金制度移行による未払金	9,323		9,031
繰越欠損金	62,984		34,233
投資有価証券評価損	28,313		29,148
減価償却資産	99,632		99,460
減損損失	58,567		60,295
ゴルフ会員権評価損	3,471		3,573
譲渡制限付株式報酬	25,989		29,865
その他	1,392		2,247
繰延税金資産小計	325,791		301,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,645		△8,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,018		△229,404
評価性引当額小計	△255,664		△238,166
繰延税金資産合計	70,126		63,435
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円		△86,407千円
その他有価証券評価差額金	△52,881		△64,848
資産除去債務	△146		-
その他	△41		△43
繰延税金負債合計	△137,001		△151,299
繰延税金資産(負債)純額	△66,874		△87,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	10.4	2.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△0.6
住民税均等割等	4.7	4.7
評価性引当額の増減	△27.2	△7.2
税額控除	△1.3	△4.9
その他	2.2	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.9	21.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.9%は、「税額控除」△1.3%、「その他」2.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。