有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	6,916千円	3,605千円
値引等見積計上による未払金	17,954	13,908
賞与引当金	29,445	14,690
確定拠出年金制度移行による未払金	-	77,198
繰越欠損金	30,183	-
その他	120	70
小計	84,620	109,473
評価性引当額	-	-
計	84,620	109,473
②固定資産の投資その他の資産
退職給付引当金	6,322千円	-千円
退職給付信託	138,045	-
確定拠出年金制度移行による未払金	-	45,162
減価償却限度超過額	9,884	14,154
繰越欠損金	1,296,257	1,223,187
投資有価証券評価損	4,904	4,899
減損損失	220,412	192,755
資産除去債務	18,259	14,651
その他	20,783	20,224
小計	1,714,871	1,515,034
評価性引当額	△1,687,599	△1,497,021
計	27,271	18,012
繰延税金資産の合計	111,891	127,485
(繰延税金負債)
①流動負債
小計	-	-
②固定負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円	△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△7,099	△20,515
資産除去債務	△1,011	△906
小計	△92,042	△105,353
繰延税金負債の合計	△92,042	△105,353
差引:繰延税金資産(負債)の純額	19,849千円	22,132千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7(%)	30.7(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.7	7.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.6	△1.0
住民税均等割等	12.2	20.4
評価性引当額の増減	△139.2	△67.5
税率変更による期末繰延税金 資産及び負債の減額修正	-	1.3
修正申告による影響額	-	3.4
その他	△0.2	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△91.4	△3.6